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自治会問題その5

自治会と神社問題について        2017年2月23日    文責:加藤久雄
1 初穂料、玉串、経常費について(広辞苑より)
   ・初穂料・・・神仏に捧げる物(金銭、米穀、食物、酒など)。
   ・玉串 ・・・榊の板に木綿または神をつけて神前に捧げるのに用いるもの。
   ・経常費・・・毎年決まって支出する経費。

2 事実の経過
 (1)明見町自治会は、平成20年度までは「初穂料」として一戸当たり一律150円を石切神社に納めていた。平成21年度から23年度までは「経常費」の名目で同額を納めていた。しかし、憲法第20条の信教の自由とそれに基づいた「岐阜市自治会百科事典」に則り、平成24年度からは、自治会費から一律に納めることをやめていた。
 (2)平成28年12月15日、石切神社宮司の依頼を受けた明見町氏子総代が会計宅を訪れ、「1戸当たり300円を自治会から一括して納めること」を、突然に要請した。
 (3)その後、「自治会長」名で、「初穂料として、1軒につき¥300を町費(自治会費)から計上したい」、賛同頂ける方は無記名で○を付けるようにとの文書が出された。明見町自治会には5つの班があるが、記名することにした班もあった。
 (4)顧問が自治会長に「自治会長名で出すべき文書ではない。氏子総代や氏子がすべきことであり、
    自治会が関わることではない。150円が2倍の300円にもなっていることも、全く知らされていない。無記名はまずい。○を付けなかった方に返却することに手間取る。どうするかは、1月21日の総会で話し合えばいいのではないか」と伝える。
 (5)宮司より、自治会長と会計宅に「すぐ出すように」との強い督促の電話があり、自治会長も
    会計も困り果て、顧問に連絡をした。
 (6)平成29年1月6日、顧問と2名の相談役が宮司宅を訪れ話し合った。意見が噛み合わなかったので、「どうするかは総会で話し合う」ことで了解した。
 (7)総会に宮司は欠席。宮司名の「経常費の意味」の文書が配布された。
   「石切神社の費用・清掃活動などは、氏子総代と氏子集団が中心になって行うことであり、自治会とは切り離して行っていきます」との「確認しておきたいこと」の文書に基づいた発言に、
    3名が賛同意見を述べた。宮司名の「経常費の意味」についての賛同意見はなかった。
    【主な意見】
      ・自治会と神社問題は、明見町だけでなく、全国的に問題になっている。
      ・他の自治会はどうであれ、明見町自治会のことは、明見町で決めればよい。
      ・「幸いな事に全81自治会において御理解協力頂いており自治会費から300円納入頂く
ことが、50年来続いてきた制度」とあるが、本当のことかどうか分からない。
    上記のことを踏まえ、「3月に行われる役員引き継ぎ会で引き続き検討する」ことが、総会で確
認された。
(8)3役+新旧の班長+相談役の会議が2月4日に持たれ、「○を付けなかった世帯にどう返却する
か」が話し合われた。顧問にはこの会議への参加の連絡はなかった。
(9)平成29年2月13日頃、「自治会長」名で、「初穂料(経常費)は、氏子により取りまとめる」
と言う案は、今年度は、取り止めとさせて頂きます」との文書が回覧された。続いて、会計宅の
地図が別途回覧された。
(10)2月18日、顧問が自治会長に「総会で確認されたことと違うのではないか」との電話をした。
(11)平成29年度新旧役員引き継ぎ会を3月11日に開催する案内が、2月20日に届いた。
3 岐阜市内の神社を統括するお一人の権(ごん)宮司(ぐうじ)さんとの話し合い(2月17日)
  顧問が権宮司さんに、総会で出された「経常費の意味」の文書についてのご意見をお伺いした。
【権宮司さんの見解】
 (1)どの神社も宗教法人としての決まりに則り、総代と数名の委員が責任役員として登録され、運
営されている。
 (2)地域的に自治会員と氏子はやえているが、区別している。自治会長が総代を兼ねている地域も
あるが、それはその地域の昔からの名残であり、神社のほうからとやかく言うべき事ではない
ので、何も口を挟んでいない。
 (3)祭事の時などには、1戸500円を目処に集めているが、全く強制はしていない。500円と
いう金額はあくまでも目処であり、心ある方にお願いして出せるだけ頂くようにしている。
お金を集める場合も、自治会ではなく総代と責任委員と氏子集団で行っている。
 (4)「1戸300円の負担金」のように一律に額を決め、自治会費から出すようなことは、神社(宮
司)の側から言うべきことではない。
 (5)宮司名でこのような文書を出すべきではない。総代や責任委員や氏子と相談して進めるべきこ
とです。

4 「経常費の意味」の文書について
 (1)「事実と違うこと」が書かれている。
     ①「全81の自治会」ではない。明見町自治会は、平成24年度から一律納入はしていない。
②300円は、50年来続いて来ているのではない。平成23年までは150円であった。
③事実と違うことが書かれている文書は、一般的な常識では無効であり、その文書を出した
者の責任は小さくない。今後二度とこのようなことがあってはならない。
 (2)「書かれていること」への疑問
     ①「初穂料」との表現が、「経常費」と変わったのはなぜか?
     ②「経常費」という用語は、他の神社でも使用している一般的なものかどうか?
     ③「経常費」を納めた者への会計報告はされているのか? お金だけ集めて使い道の会計報
告もしないことは、常識では考えられない。
     ④「御理解協力」とあるが、どのような「理解」が得られているのか?
      各自治会で「自治会と神社の問題について」どのような話し合いがされているのか、不明
である。話し合いもされていない自治会が多いのではないか?
     ⑤「制度」と書かれているが、このような「制度」が、いつ、どこで、どのように決められ
たのか? 「制度」という表現は、強制的な不適切な表現ではないか?
     ⑥宮司名の文書は、氏子総代や責任役員の了解を得て出されたのかどうか?

5 自治会と神社問題の今後について
 (1)今年度の事態は、自治会本来の仕事以外の多大な負担を、とりわけ自治会三役、および顧問、
相談役、班長、自治会員にもかけてしまった。
今度はこのような事態がないよう、宮司・氏子総代・責任役員・氏子集団は、憲法とそれに
基づいた「岐阜市自治会百科事典」に則って神社の運営を行うこと。
 (2)神社に関わることの一切は、自治会とは切り離して、氏子総代と責任役員と氏子集団で執り行
うこと
 (3)明見町自治会に「氏子総代」を置くかどうかは、氏子総代と責任役員と氏子が考えるべきこと
であり、自治会とは関係がないことを明確にすること。従って、自治会の役員名簿から「氏子
総代」は外すこと。
 (4)これは、自治会が口を挟むことではないが、神社の運営については、宮司・氏子総代・責任役
員・氏子集団の了解と合意の基に事を進められるようにすることを要望する。また、氏子集団
全員への明朗な会計報告がなされるよう要望する。
 (5)以上4点を明見町自治会の確認事項とする。3役、とりわけ自治会長は、確認事項を尊重して
会長の職務を執り行い、自治会本来の事業を進めることとする。
 総会、および役員引き継ぎ会などは、議題とプログラムを文書で明確にし、そこでの確認事
項を文書で自治会員に伝えること。また、自治会長名および自治会3役名で出される文書には
日付を明記すること。(参照:平成27年度の文書)

6 参考資料
   ・全国の神社数は8万8000社以上。
   ・有人神社(神職者が常駐している神社)は2万社、宮司の数は1.1万人ほど。 
・一定以上の基準に達すれば宮司の下に権宮司を置くことが認められる。
・宮司・権宮司の任免は各都道府県の神社庁長の委任事項としない(神社本庁統理の直接任免と
する)
・権宮司の数は、全国で200人ほど。岐阜県では1人だけ。
   ・岐阜県内の神社数は3,440、岐阜市内の神社数は320。
                 (いずれも神社本庁、岐阜県神社庁の公式ホームページより)
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